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おかしなおかしな、住民基本台帳法
お金を出せば、住民基本台帳の閲覧ができる!!なぜ??


 
金沢市議会と金沢市に陳情、要請をおこないました


  住民基本台帳法第十一条 には、「何人でも、市町村長に対し、四情報に係る部分の写しの閲覧を請求することができる。」と書いてあります。
 そのために各市町村は住民基本台帳に記載されている事柄のうち、氏名、性別、住所、生年月日だけを抜き出して閲覧用の台帳を用意してあるのです。
 いったい誰のため、何のためなんだろ〜??
 これは法律の絶対的な矛盾だと考えている本会は、金沢市議会に陳情と、金沢市へ閲覧の原則禁止のため、運用の見直しを求めて要望を行いました。(本文はこちら Wordファイル)

今年度から改善されたというのだが……
 以前は自分の手荷物持込可で、記入用紙も閲覧者が持参していたのが、今年度から閲覧要領が改定され、手荷物はロッカーに入れて備え付けの筆記用具と記入用紙を使うように変わりました。
 最後に書き写した人数を職員が数えて一人分200円の手数料をとるので、今までの一時間1500円より、かなり高くなりました。しかしお金を出せば閲覧が自由にできるという、法の矛盾は残されたままです。
 これまでに、住民基本台帳法は何度も改正されましたが、この第11条は、本格的な議論が全くなく、残されたままなのです。
(改正履歴は下段参照)

 ただし、第十一条の第三項には、
「市町村長は、第一項の請求が不当な目的によることが明らかなときまたは、閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該請求を拒むに足る相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができる」とあり、この第三項をしっかり使って大量閲覧をかなり厳しく制限している自治体も、増えてきています。
 しかし、「法律で認められている。誓約書も出してもらってる」という、わが金沢市みたいな所がけっこう多いのが現実。
 市の個人情報保護条例には「自己情報のコントロール権」という言葉は明記されていませんが、運用の手引きを見ると「自己情報のコントロール権を認め……」とあります。このことだけでも、個人情報保護条例にひっかかるのでは、と思います。

◆住民基本台帳法の改正履歴
   昭和42・7・25・法律81号
改正平成6     法律113号
改正平成9・12・17・法律124号
改正平成10・5・6・法律47号
改正平成11・7・16・法律87号
改正平成11・8・18・法律133号(未)
   (施行=平15年8月25日(未)、平11年10月1日(済)、平14年8月5日(済))
改正平成11・12・22・法律160号
改正平成14・6・12・法律65号(未)(施行=平15年2月3日)
改正平成14・7・31・法律100号−−
改正平成14・8・2・法律102号(未)(施行=平15年2月3日)
改正平成14・12・6・法律138号(未)(施行=平16年1月1日)
改正平成14・12・6・法律138号(未)(施行=平17年12月1日)
改正平成14・12・13・法律152号
改正平成14・12・13・法律153号(未)(施行=2年内)
改正平成14・12・13・法律170号(未)(施行=平16年3月1日)
改正平成14・12・20・法律192号(未)(施行=平16年4月1日)
改正平成15・5・30・法律54号(未)(施行=平16年4月1日)
改正平成15・6・11・法律69号(未)
改正平成15・6・18・法律96号(未)




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