金沢市での住民基本台帳閲覧の実態
　　　【金沢市での閲覧実態 （ＥＸＣＥＬファイル ７２ kb）】


（１）２００３年度の閲覧について

　閲覧件数の合計　１０５件
　個人データを書き写された人数の合計　５万０２５７名分（住民登録数の１１％強）

☆未成年者の情報が閲覧対象
　有料閲覧の少なくとも４０％は未成年者が対象である。閲覧請求書に対象年齢が記載されていなくても、教育情報ＤＭ送付などを目的とする閲覧を含めると、約７割は未成年者情報を書き写しているものと推測される。


（２）問題のある閲覧を防ぐことができるか？

　全国調査では、ＤＭを使った悪徳商法で東京都から行政処分を受けた業者が住基台帳閲覧制度を利用して情報を入手していたことが明らかになっているほか、実在していない会社名による閲覧請求があったことも判明している。
　金沢市でも同様のことが行われている可能性はないのか？
（所在地や代表者名が同一なのに、異なる会社名による閲覧請求が実際に行われている。）

　悪質な業者による閲覧を止められない状況ではないか、またそれを防ぐための有効な手立てもとられていないのではないか、非常に懸念される。
　個人情報を悪用した犯罪が多発しているが、その情報源が　もし市役所だったら――？


（３） ４情報 （氏名・性別・住所・生年月日） 以外の情報も流出している

　閲覧用のファイルが町名順、世帯順に並べられているため、結果的には４情報以外の世帯構成もわかるようになっている。
　これでは、高齢者だけの世帯、女性の単身世帯などの把握が容易にできるので、問題ではないか。（五十音順にリストを作成してある自治体もある。）


（４）市民に実態が知らされているか、本人同意はあるか

　市の個人情報保護条例では、「自己情報のコントロール権」を明記はしていないが、「その趣旨を尊重する」となっている。しかし、その一方で、まったく本人同意のないまま、個人情報が流出している。その実情について、市民への説明はまったくない。
　　【参考：金沢市の個人情報保護制度の見直しについて（答申案）】


（５）閲覧手数料値上げの効果

　２００２年度まで　閲覧手数料は１５００円/時間
　２００３年度から　１件(一人分)２００円　

　■「ベテランなら１時間５０人分くらい書き写す」ということなので、６〜７倍の値上げ手数料の値上げとともに、手荷物（ケイタイも）持込禁止等、規制強化若干の抑制効果は認められるが、問題の本質的な解決にはなっていない。

　　【紹介：全国での制度改善の動き】