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「住基ネットに関するアンケート」まとめ
※2003年4月21日 市政記者室で発表したもの。
※回答の内容は後段に掲載
※候補者別回答の詳細（こちらへ）
１）アンケートの発送
４月９日(水)
２）アンケートの回収状況
１５日の締め切りまでに、１０人から回答
その後、２度催促して最終締め切り１８日までに1４人から回答
３）アンケートの回答率
４８％（５０人中２４人が回答）
ただし、うち４人は「回答しない」という回答
・選挙期間はアンケートには回答しない。
・軽々には答えられない問題なのでノーコメント
・回答する必要なし
・回答はせず、コメント「基本的な考え」を提出
４）回答の内訳
現職 ３５人中１６人が回答（回答率 約４６％）
新人・元職 １５人中 ８人が回答（回答率 約５３％）
会派別の回答：（会派名は順不同）
新生ひびき ６人(１１人中)
自民フォーラム ３人(５人中)
自民 ３人(１１人中)
公明 １人(４人中)
民主 １人(４人中）
社民 ４人(４人中)
共産 ４人(４人中)
無所属 ２人(７人中)
５）アンケートを実施して
☆回答率について：生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで、文字通りすべての市民に関わる問題なのに、回答率が５割弱というのは残念です。
☆回答の内容について：たとえば、設問５）では＜国民総背番号制への転化＞への懸念に関して、選択肢は③その他でも「可能性は非常に高い」とコメントしている等、回答者の６～７割が住基ネットに疑問や問題を感じていることが分かりました。
回答率は高くはありませんが、京都市、名古屋市、長崎市、練馬区などの同様のアンケート調査の結果と比べて遜色のない率です。今まで金沢では行政や議会に対して目立った働きかけがなかったことを考慮すると、候補者のみなさんの関心はけして低くないと思います。８月の本格稼動にむけて行政主導で準備が進められていますが、新メンバーの市議会で充分に議論が行なわれるよう、期待しています。
「やってよかった」、「やったかいがあった」というのが私たちの感想です。
☆「市民の会」のこれからの活動
今回のアンケート結果を踏まえて、陳情など議会への働きかけのほか、金沢市に対しても要望行動（住基ネットだけでなく、市民の個人情報の取扱いに関して抜本的な見直しも含めて）などを行なっていきたいと思っています。
また、講演会や学習会（注文があれば出前も可）も計画しています。
「住基ネットに関するアンケート」の回答内容
※パーセンテージは、実際に回答のあった２０名について計算しました。
質問１
日本弁護士連合会の実施した住基ネットに関するアンケートに対して、金沢市は「住民に対して十分な情報提供をした」と回答しているのですが、市民に対する説明は十分だったと思いますか。
【回答】
①思う １０％
②思わない ６５％
③その他 ２５％
【書かれた意見】
・十分かどうかの判断がむずかしいが、機会ある度に説明が必要と考える。
・「十分」の尺度が行政と市民では違う。
・必ずしも十分とはいえない面もあるが、ある程度はされたものと理解している。
質問２
金沢市の場合、住基ネット構築のために平成12年度から１４年度までに８０００万円弱の費用がかかりました。１５年度の予算は約２８００万円（主に住基カード導入の費用）、この他に年間の維持経費として約１３００万円が見込まれています。財政状況の厳しい折、これだけの費用に見合うメリットがあるのか、疑問もあります。費用対効果の点に関して、どのようにお考えですか。
【回答】
①費用に見合うメリットがある ２５％
②メリットはない ５０％
③その他 ２０％
④無回答 ５％
【書かれた意見】
・将来的な維持経費と投資効果（行政側、住民側）が不明確。
・メリットを感じると言って、費用増によるシステム運用の安易な拡大の方が問題だと思う。ない方が可。
・職員経費との比較が、現時点では私にはできないので即断できない。職員削減による合理化そのものについては、血の通ったサービスという点でも疑問をもっている。
・時間がたたないと分からない。
質問３
住基ネットでは、全国の３０００以上の自治体がネットワーク化されますが、その中にはまだ個人情報保護条例がないところが数多くあります。ちなみに、石川県も条例制定の準備中であり、県内市町村の個人情報保護条例制定率は２０％に満たず全国最低です。また、長野県が実施した県内自治体の調査では「コンピュータ操作もわからず、とにかく不安」、「セキュリティ－の確保は外部業者任せ」等と、担当者自身がセキュリティ－に関して不安を感じているような市町村がかなりあることも明らかになっています。
このように、個人情報保護やセキュリティ－のレベルに相当の差がある市町村がネットワーク化されていることについて、どのようにお考えですか。
【回答】
①金沢市は個人情報保護、セキュリティー対策とも万全を期しているので問題ない １５％
②個人情報保護、セキュリティー対策ともに基準以上の自治体だけが参加するべき ６０％
③その他 ２５％
【書かれた意見】
・時期早尚
・万全を期していると言っても、いろいろ問題が発生しているので完全をめざして努力が必要
・少なくともベターな選択として、②に○をつけた。
・各自治体ごとに判断すればよい。
質問４
「住基ネットは、日本国憲法が保障する基本的人権としての人格権、プライバシー権（自己情報コントロール権）を侵害する」という指摘がありますが、どう思いますか。
【回答】
①そう思う ６０％
②そうは思わない ２５％
③その他 １５％
【書かれた意見】
・侵害する可能性が高いと思われる。
・牛は１０桁、市民は１１桁の番号がもれなくつけられ、ＩＣカードによって、診療、図書館、クレジットカードの連結など、日常の生活、生き方までコントロールされるとなると人格権、プライバシーの侵害となる。それぞれ名前をもっているのだから。（①を選択）
・個人情報保護条例（原文のまま）が制定されていないこと、又、住民の合意が充分なされていない中での実施はすべきでない。（①を選択）
質問５
昨年12月臨時国会で、いわゆる「行政手続きオンライン化関連三法案」が成立し、住基ネットによる本人確認情報の利用事務が９３から２６４に拡大されました。このように利用範囲がなし崩し的に拡大されることで、個人情報の国による集中管理がすすみ、「住基ネットは結局、国民総背番号制になるのではないか」と危惧されていますが、どう思いますか。
【回答】
①そう思う ６５％
②そうは思わない ２０％
③その他 １５％
【書かれた意見】
・利用が拡大されないとムダな投資になるが背番号制も困る。
・可能性は非常に高い。
質問６
日本弁護士連合会は昨年12月に、以下のような趣旨の意見書を総務省に提出しています。『当連合会は、住基ネットの稼動停止を求めているが、十分に実効性のある個人情報保護法制の整備されていない現状において、市町村が住基ネットから離脱することは合法である。したがって、離脱が違法であるとして、これ阻止ないし牽制することは妥当でないと考える』 この日弁連の見解について、どうお考えですか。
【回答】
①賛成 ６５％
②反対 １０％
③その他 １５％
④無回答 １０％
質問７
横浜市の選択制は＜住基ネットへの接続を希望しない市民が申し出る＞というものですが、それに対して、＜住基ネットに参加したい人が任意に申請する＞という希望選択制を求める声もあります。この住基ネットの希望選択制について、どう思いますか。
【回答】
①賛成 ６５％
②反対 ２０％
③その他 １０％
④無回答 ５％
質問８
住基ネットに関して、これから市議会で具体的にどのような取り組みをされますか。また、この他に住基ネットに関するご意見がありましたら、ご自由にお書きください。（この設問は複数回答あり）
【回答】
①議会に特別委員会を設け、問題点等について検討する ２０％
②今後のあり方を検討するために諮問機関を設置する ２０％
③市民の意識調査を実施する ４０％
④離脱した市区町の実態調査を実施する ４５％
⑤住基カード（ＩＣカード）発行は急がず、他市の状況などを研究しながら進める ４５％
⑥個人情報保護のための抜本的な法整備をはかるよう国に要望する ５５％
⑦その他 １５％
【書かれた意見】
・特になし。
・これら全ては必要なことであり、検討や研究には「有識者」に限定することなく、一般市民の参加が欠かせない。開かれた議論の場をつくる。とりわけ、有事法制との関連において、住基ネットの問題を取り上げ、住基ネットが有事体制を下支えするシステムとなることのないよう歯止めを用意することにとりくむ。
・市民の理解と合意がないまま強行されたことも重大な問題です。市民が参加しての議論の場を設けるよう提案します。
・３月議会では住基ネットに係る予算に反対しました。去る９月議会では国への意見書を提出しましたが、採択なりませんでした。引き続き、みなさんの運動とも連携してがんばります。
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