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なぜ国勢調査に関する要望書を提出したのか?

キー・ワードは、プライバシーと自己情報コントロール権。
 国勢調査は、「人口に関する全数調査」といいながら、氏名や電話番号を記入し、とても人口調査とは言えないようなプライバシーに関わる調査項目まで含まれている。住基ネットの問題を通して<行政が私たちの個人情報をどう取り扱っているか>に関心をもってきた「市民の会」としては、当然、国勢調査にも関心を持たざるを得ない。

《 今回の国勢調査の特徴 》
1)個人情報保護法施行後はじめての調査
個人情報保護への関心やプライバシー意識が前回2000年の調査時とは比べものにならないほど高くなっている中で実施される。

2)調査票とともに、はじめて全世帯に封筒と封入用テープが配布される。
この封筒は建前上は「整理用」とされ、調査員が調査票を裸のまま回収する従来通りの方式が原則となっている。
しかし、この封筒に調査票を封入して提出することも認められている。

3)自治体の対応の二極分化―問われる自治体のプライバシー意識
全世帯封入提出方式を採用する自治体(横浜市、川崎市、京都市、伊丹市、三鷹市、中野区、世田谷区など)や、封入提出できることを市民に広報する自治体(高槻市、堺市、三鷹市、杉並区など)と、たとえば金沢市
(※)のように封入提出ができることにできるだけ言及しないようにしている自治体に分かれている。
全世帯封入提出を決めた自治体は、住民のプライバシーを守る姿勢を明確にしている。
  ※金沢市は、本会の要望をきっかけに、広報に封入提出を記載しました。

4)予想される封入率の大幅上昇
前回2000年の調査で、調査票の封入率は全国で21.5%、1千万をこえる世帯がシールを使って封をして提出した。都道府県別の封入率は、奈良県が41%、京都府35%、大阪府33%、兵庫県31%、神奈川県29%、東京都27%、地区町村レベルでは50%を超えるところもあった。
今回は封筒が全世帯に配られ、全世帯に封入を求めている自治体もあることから、封入率はかなり上昇するのではないか。それに伴い、回答拒否なども増えることが予想され、国勢調査のあり方そのものが問われることになるのではないだろうか。
ちなみに金沢市における封入率は、前々回が1.35%、前回は13.65%だった。
 
《 すでに自治体からは見直しを求める意見が出ている 》
2000年の国勢調査の後、豊中市は国に意見書を提出し、その中で国勢調査の問題点を列挙し、「調査方法など根幹を成すものは大正9年からのものが踏襲されており、生活習慣や住民意識が大きく変化している現代ではすべてにわたり矛盾が生じ、多額の経費をかけているにもかかわらず、現況が確実に把握された統計調査と言い難い。廃止も含め根本的な見直しを早急に行う必要がある」と指摘している。
豊中市のほかにも、いくつもの自治体が、国勢調査後に国に提出される実施状況報告書のなかで、「全数調査は人口調査のみとし、他の項目については一部抽出調査とする」といった提案や、「郵送方式を認めるなど、提出方法を選択できるようにしてほしい」というような意見を出している。

 ◆金沢市への要望書
 ◆チラシを作成しました(内容を紹介。チラシのダウンロードもできます)
 ◆国勢調査に関するウェブ・サイトなど
    ☆総務省統計局国勢調査広報サイト「CENSUS PARK」
    ☆国勢調査が分かる by 国勢調査の見直しを求める会
    ☆豊中市の意見書は こちらで見られます。
      「豊中を変える会」(豊中市会議員一村和幸のサイト)



 ◆住基ネット・希望選択制を求める金沢市民の会 ◆連絡はこちらからどうぞ