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調査しました◆
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金沢市の閲覧状況(2004年度)


1)閲覧件数  82件
個人データを書き写された人数 3万3015名分(住民登録数の7%弱)

内訳  公用 25件・9837名分  
     件数は、03年度より減っているが、人数はほぼ同じ
     
     有料 57件・2万3178名分
     うち DM送付  22件・1万7509名分
        アンケート 30件・4064名分
        視聴率調査・報道機関による世論調査 5件・1605名分

このなかには 「ラーメン店オープンDM 送付」と閲覧請求書には記載しながら実際には2名しか書き写していない例や、実在しない店を名乗り閲覧している例などが含まれている。

閲覧件数が多いのは――
 自衛隊       4069名分
 石川県税務課  2558名分
  (県は 他の部局もいれると 3件・計5059名分)
 ベネッセ・コーポレーション  2867名分
   この上位三位までは 03年度と同じ。

ベネッセは大量閲覧の常連、
このベネッセの社長が総務省の「住基台帳閲覧に関する検討会」の委員になっている。

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参考/05年度 4月から6月までの閲覧状況

規制が強化される前に 駆け込みで閲覧する業者がいるのではないか? と懸念したが、駆け込み閲覧が殺到するというような状況ではない。

閲覧請求の受付件数
4月  計10件  公用2、有料8(うちDMは4)
5月  計10件  公用2、有料8(うちDMは3)
6月  計 8件  公用2、有料6(うちDMは2)

実際に閲覧した件数
4月 市民課の繁忙期につき 閲覧させない。
5月 計13件  公用3・161名分
          有料10・7081名分
          うちDMは4件・6687名分

6月 計11件  公用2・1107名分
          (県民文化局がアンケートのため1063名分閲覧)
          有料9件・4005名分 
          うちDMは3件・3850名分

●探偵興信業者による閲覧
6月の閲覧、DM 3件のうち 1件は探偵興信業者によるもの。DM発送のためといいながら、書き写したのは1名だけ。
しかし、市民課では「業としての実態があることを確認した」として、問題ないという対応。

しかも、事務所を訪問して確認したというが、行った先は閲覧請求書記載の住所ではなくて、事前に業者に電話したさいに、「ここに来てくれ」と指定された場所。

「業としての実態」があれば、どんな業のものにも市民の個人データを本人に何の断りもなく見せていいのか。
市民のプライバシーを守ることと、業者に便宜をはかることのどちらが大事なのか??
私たちの自己情報コントロール権は いったいどうなってるの?!

――以上、様々な疑問が残る閲覧の状況と市の対応でした。   (以上報告:N)

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