◆調査しました◆
――金沢市の閲覧状況（２００４年度）

１）閲覧件数　　８２件
個人データを書き写された人数　３万３０１５名分（住民登録数の７％弱）

内訳　　公用　２５件・９８３７名分　　
　　　　　件数は、０３年度より減っているが、人数はほぼ同じ
　　　　　
　　　　　有料　５７件・２万３１７８名分
　　　　　うち　DM送付　　２２件・１万７５０９名分
　　　　　　　　アンケート　３０件・４０６４名分
　　　　　　　　視聴率調査・報道機関による世論調査　５件・１６０５名分

このなかには　「ラーメン店オープンDM　送付」と閲覧請求書には記載しながら実際には２名しか書き写していない例や、実在しない店を名乗り閲覧している例などが含まれている。

閲覧件数が多いのは――
　自衛隊　　　　　　　４０６９名分
　石川県税務課　　２５５８名分
　　（県は　他の部局もいれると　３件・計５０５９名分）
　ベネッセ・コーポレーション　　２８６７名分
　　　この上位三位までは　０３年度と同じ。

ベネッセは大量閲覧の常連、
このベネッセの社長が総務省の「住基台帳閲覧に関する検討会」の委員になっている。

――――――――――――

参考／０５年度　４月から６月までの閲覧状況

規制が強化される前に　駆け込みで閲覧する業者がいるのではないか？　と懸念したが、駆け込み閲覧が殺到するというような状況ではない。

閲覧請求の受付件数
４月　　計１０件　　公用２、有料８（うちDMは４）
５月　　計１０件　　公用２、有料８（うちDMは３）
６月　　計　８件　　公用２、有料６（うちDMは２）

実際に閲覧した件数
４月　市民課の繁忙期につき　閲覧させない。
５月　計１３件　　公用３・１６１名分
　　　　　　　　　　有料１０・７０８１名分
　　　　　　　　　　うちDMは４件・６６８７名分

６月　計１１件　　公用２・１１０７名分
　　　　　　　　　　（県民文化局がアンケートのため１０６３名分閲覧）
　　　　　　　　　　有料９件・４００５名分　
　　　　　　　　　　うちDMは３件・３８５０名分

●探偵興信業者による閲覧
６月の閲覧、DM　３件のうち　１件は探偵興信業者によるもの。DM発送のためといいながら、書き写したのは１名だけ。
しかし、市民課では「業としての実態があることを確認した」として、問題ないという対応。

しかも、事務所を訪問して確認したというが、行った先は閲覧請求書記載の住所ではなくて、事前に業者に電話したさいに、「ここに来てくれ」と指定された場所。

「業としての実態」があれば、どんな業のものにも市民の個人データを本人に何の断りもなく見せていいのか。
市民のプライバシーを守ることと、業者に便宜をはかることのどちらが大事なのか？？
私たちの自己情報コントロール権は　いったいどうなってるの？！

――以上、様々な疑問が残る閲覧の状況と市の対応でした。　　　（以上報告：Ｎ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆０５年度閲覧状況に戻る