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金沢市長名で回答

 2005年3月8日、住民基本台帳閲覧が個人のプライバシーを侵害し、法律とも矛盾している現状の改善するための要請をおこない回答を求めました。
 3月15日、金沢市長名で回答がありました。

 本会の要望した「個人情報の削除」「閲覧実態の公表」「商業目的の閲覧禁止」の各点について、回答は、現状を説明するだけの内容で、改善の方向はまったく示されませんでした。
 応対された、上田市民課長は、「禁止は違法になる」ことを強調し、「金沢市独自で国へ要請しても実効性がない。全国連合戸籍事務協議会を通じて国へ要請したい」を繰り返すばかりでした。

 【◆回答は市長は見ていない! 決済資料入手】
 【◆速報:静岡新聞ニュース(3/17) 静岡県三島市長は、閲覧全面禁止へ動く】

◆以下は、金沢市からの回答全文。


                                         収市民第858号
                                       平成17年3月15日
                                        (2005年)
住基ネット・希望選択制を求める金沢市民の会
         世話人 中垣 たか子、渡辺 寛 様

                                       金沢市長 山出 保(印)


 平成17年3月8日付けで要望書の提出がありました件について、下記のとおり回答します。

                    
 記

1.閲覧用の住民基本台帳から、個人情報の削除を認めること。

 
(回答)
  住民基本台帳法(以下「法」という。)第11条の規定により、閲覧に供することができるものは、市町村が備える住民基本台帳の一部(氏名、生年月日、性別、住所の4情報)の写しとされており、住民基本台帳に記載されている住民すべてが対象となるものであるから、当該写しからの削除は認められません。

2.閲覧の実態を市民に説明すること。
 
(回答)
  閲覧実績については、請求件数及び抽出件数を1年間分まとめた統計資料として公表る方向で検討していきたい。
  なお、個別の閲覧の実績については、従来どおり行政情報の公開を請求していただきたい。

3.住民基本台帳の個人情報を保護するための条例を制定するなどして、商業目的の閲覧は原則禁止とすること。
 
(回答)
  法第11条第3項の規定により、市長が閲覧の請求を拒むことができるのは、当該請求が不当な目的によることが明らかなとき等とされおり、閲覧が商業目的であるということのみをもって禁止することはできないとされています。
  なお、閲覧制度の見直しについては、法改正を含め、全国連合戸籍事務協議会を通じて総務省に強く働きかけていくとともに、今後の請求の受付においては、より一層厳格な審査を行っていきたい。





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