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住基ネットに違憲性あり/120%の勝利判決
日本を揺るがした画期的判決
《自己情報コントロール権はプライバシーの重要な内容》

五十嵐正博、大沢善信、北野進各氏が「住基ネット差し止めを求める会」共同代表として活動。
28人が個人情報削除を求めて提訴。弁護団長は岩淵正明氏。
自己情報コントロール権と住基ネットが大きな争点となった。この問題で原告側から獨協大学大学院法務研究科(法科大学院)教授・法務研究科長 右崎正博が意見書を提出。これが全面的に採用されている。
「住基ネット・金沢市民の会」も、「住基ネット差し止めを求める会」と意見交換、貴重な情報なども提供していただいた。

住基ネット訴訟判決要旨

金沢地裁の判決(主要判決情報より)
 裁判年月日:H17. 5.30/事件番号:平成14年(ワ)第836号,平成15年(ワ)第114号/事件名:住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件
インターネットウオッチ
日経新聞
共同通信
北陸中日新聞/解説=東京新聞
北国新聞/
住基ネット差し止め訴訟を支援する情報/
yahoo!の住基ネット問題リンク/
石川県が控訴



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