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調査しました◆
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金沢市の閲覧状況(本年度) 
2004年度の状況はこちらに紹介

1) リナックスなど、問題になっている会社から閲覧請求なし。
   ↑名簿収集販売会社。全国の市町村で閲覧実施
     今年春、他県の方から本ホームページへ実態の告発?がありました。

2)閲覧請求件数
  4月  10件 うち公用2件、有料8件(DMは4件)
  5月  10件    公用2件、有料8件(DMは3件)
  6月   8件    公用2件、有料6件(DMは2件)

3)閲覧件数
  4月  なし
  5月  13件 うち公用(総務省統計局等)3件161名分
               有料 10件 7081名分
  6月  11件 うち公用 2件 1107名分
            (石川県県民文化局がアンケートで1063名)
             有料 9件 4005名分

4)駆け込み閲覧は?
  04年度5月の閲覧件数     計14件・5688名分 
       6月の閲覧件数       9件・8677名分

5月の閲覧数が昨年度より多かったので、駆け込みがあるのかと
思ったが、6月の閲覧数を見ると昨年度のほうが多い。
年度はじめの三か月だけでは なんとも言えないようだ。

5)「住基台帳の閲覧に関する事務取扱要領」等の見直しは?
 要領の見直しは なし。
 見直さない理由: 総務省で11条の検討が始まっているので、今かえても、またすぐ変えることになるから。

 ただし、閲覧請求書兼誓約書の記載欄の下に(注意事項)を追加して、注意を喚起することにした。

(注意事項)
※閲覧目的を偽るなど不正な手段により閲覧した場合には、住基台帳法の規定により、10万円以下の過料に処されることがあります。
入手した情報を転売するなど不正に利用した場合には、個人情報保護法の規定により、6月以下の懲役または30万円以下の罰金に処されることがあります。

6)探偵業者による閲覧
6月に 「NPHビジネス情報センター」という名称の個人営業の探偵興信業者が、DM発送目的で 閲覧していた。
しかし、書き写したのは 一人分だけなので、市民課の担当者に説明を求めたところ、「事務所まで訪問して、業としての実態があることを確認した。事務所に、DMとして発送するチラシの現物も置いてあった」ということだった。
「一人分だけというのは、おかしいのではないか」という疑問に対しては、つぎのような説明があった。

『業者はすでに宛名を書いた封筒を持参し、それを台帳と照合しようとした。そこで、「そういうことをするなら、すべての宛名のコピーをとる」と言ったら、かなり抵抗し、結果として一人分だけ
書き写すことになった。台帳の作成の仕方が、業者が考えていたのと違っていたということもあったようだ。もう、来年からは来ないでしょう。』

事務所に行ったといっても、そこは閲覧請求書に記載された住所ではない。事前に電話したら、業者が「ここに来てくれ」と指定した場所に行っているのだ。
「業」としても実態があれば、どんな業でもよいのか? 市民のプライバシーをなんだと思っているのか。
しかも、これは金沢地裁の住基ネット違憲判決が出た後のことなのだ。市民課職員の市民のプライバシーや人権に対する鈍感さには、市民として本当に情けない。

7)6月市議会では
@ 社民党の森かずとし議員が、住基ネットと台帳閲覧に関して質問。
詳細は こちら→ http://www.itu.or.jp/~kanazawa/kazutosi/honkaigi7.htm

A、意見書も全会一致で採択された。
これは、自民党と公明党から それぞれ意見書案が提出され、公明案で全会派がまとまったとのこと。

(コメント)
じつは、金沢市では 03年度12月議会で「11条見直しを求める意見書」が採択されています。これは、「住基ネットからの情報漏えいには罰則があるのに、住基台帳閲覧を認めるのはおかしい。整合性があるように見直しを求める」という趣旨。
六月議会へ向けて、議員に働きかけたところ、「同じような意見書を、また出すのもどうか」との議論が交わされ、中断していたところ、議会終了後、意見書が採択されていたことを知ってびっくり。

 (以上報告:N)


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