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◆決済文書を入手


 回答文書は、「部長専決」として市長は見ていない

05年3月15日、回答された文書の決済資料を入手して確認したところ、文書は「市民生活部長専決」となっていて、内容は部長の意志だけである(下に紹介)。

市長も助役も見ていない文書が市長名で回答されている。これには疑問がある。
つまり、金沢市長は、全国市長会の会長であり、市長会は総務省に対して何度も住民基本台帳閲覧の問題の改善のために申し入れを行っていて、金沢市議会も昨年同様の趣旨の意見書を採択し総務省に提出していることを考慮すると、金沢市長として、全国の改善のための動きを知っており、現状を変えるための意志を持っていても不思議ではない。部長が自分の専決事項として「門前払い」をした意志の根拠が問われる。
この問題は別ファイル
事務専決決済と市長の意志/自治体改革の問題点(仮題)としてまとめたい(作成中)。

 
【参考:金沢市事務決済規則】

以下、回答の決裁書類である(最下段にコピー画像あり)


決済伺書
作成 平成17年3月11日
決済 17年3月14日
施行 17年3月15日
文書番号 収市民第858号
件名 住民基本台帳の一部の写しの閲覧に対する回答について

このことについて、平成17年3月8日に下記の団体から要望書の提出があったので、別紙のとおり回答してよろしいか。

概要 
 ○団体名 住基ネット・希望選択制を求める金沢市民の会
           世話人 中垣 たか子 渡辺 寛
 ○要望書 別添のとおり
        (内容) (1) 閲覧用の住民基本台帳から、個人情報の削除を認めること。
              (2) 閲覧の実態を市民に説明すること。
              (3) 住民基本台帳の個人情報を保護するための条例を制定するなどして、商業目的の閲覧は原則禁止にすること。

    3/8 要望書提出あり
    3/12 追加要望(FAX.にて)
    3/15(火) 16:30 来庁→回答(16:30〜17:20)

(添付書類:要望書類と回答書案)

決済印
 市長 助役欄空欄 (市民生活部長専決)
 部長 松田(印)
 課長 上田(印)  (……他略)
 担当課長補佐 澤田(印))

保存年限 5年保管
文書責任者 吉岡(印)


 【参考:決済文書のコピー】
  全体(画像89KB) / 「部長専決部分」拡大(画像27KB)



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