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鴨野幸雄氏のメッセージ

 7月23日に開かれた、住基ネット差し止め訴訟を進める会の報告会で紹介された、鴨野幸雄氏(金沢大学名誉教授、専門は憲法学、金沢市情報公開・個人情報保護審査会会長、金沢市入札制度評価委員会委員長など)のメッセージ内容。


 本人確認情報のうち、住民票コード(これの変更情報を含む)の使用が住民の個人情報の保護にとって、重大かつ明白な危険をもたらすことの検証に力点をおいてご努力下さい。自己情報コントロール権は「個人情報保護法」や「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に規定された収集(保有)の制限、開示、訂正、利用停止(消去)のような、これを実現する具体的規定がないと、穂的に実現しづらいとされています。すなわち自己情報コントロール権は、一時期「知る権利」が憲法上の権利として、これに基づいて訴訟を提起しましたが、なかなかうまく行きませんでした。しかし、この結果、情報公開法(条例)が作られ具体的権利化しました。
 そこで、現段階では(通説上、抽象的権利とされる)自己情報コントロール権を、住民票コードを付されることその運用によって、個人情報が重大かつ明白な危険にさらされることが明らかにされるなら、裁判所といえども、それは自己情報コントロール権の侵害と判定するでしょう。

 憲法13条の「幸福追求権」の一つとされる「プライバシーの権利」そのものや、その派生としての「肖像権」が裁判所で認定されるまでには、そのような過程を経てきたのです。
 ご健闘をお祈りします。



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