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住基ネット裁判をじっくり考えるページ(作成中)05/8/6−


 住基ネットは国や県がその仕組みを作っているが、個人情報の提供は、市町村が行っている。市町村の意志次第では住基ネットからの離脱や希望選択の道が可能である。住基ネット法が存在し続ける限り、個人情報は危険に晒されている。

 本会の会員などが2003年、金沢市に「金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例」第第30条(個人情報の開示、訂正請求等)にもとづき、住民票コード削除請求を行ったところ、金沢市はこれを拒否したため行政不服審査法に基づき異議申立を行った。金沢市は「個人情報保護審査会(会長・鴨野幸雄/金沢大学法学部名誉教授)」に諮問し審査が続いた。審査会は、2004年4月16日、「金沢市の決定は妥当である」という不当な答申を出した。
住基裁判と密接な関係があるため、この審査会答申資料などを掲載する。


【資料】
◆反コンピュータ通信「金沢市からの報告/住基ネット違憲判決が出たけれど」
◆金沢市情報公開及び個人情報保護審査会(会長 鴨野幸雄)が行った答申
◆金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例
◆原告勝訴/金沢地方裁判所判決
◆原告団への鴨野幸雄氏のメッセージ(「審査会」答申との違いに注目)
◆原告敗訴/名古屋地方裁判所判決





 ◆住基ネット・希望選択制を求める金沢市民の会 ◆連絡はこちらからどうぞ