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金沢市に住民基本台帳閲覧問題について、
要望と削除請求


2005年3月8日午後、会の代表3名は、金沢市役所を訪れ、3点の要望と、個人情報を台帳から削除するよう、希望者59名の請求書を提出しました。市民課長が応対しました。
 代表は、金沢市での03年度分の閲覧実態調査の資料を示し、問題点や他の自治体の対応を紹介し、この要望に対する市の意見・対応を、3月15日までに文書でおこなうよう求めました。
 これは、新聞やテレビなどで報道されました。北陸中日新聞は、翌日朝刊1面で、4月1日施行される、個人情報保護法と関連させた8段特集でした。

  【中日新聞/北陸中日新聞=悩む自治体/住民台帳閲覧は個人情報漏洩――】
  【解説/金沢市の閲覧実態/何が問題か
  【解説/全国の制度改善への動き


  要 望

1.閲覧用の住民基本台帳から、個人情報の削除を認めること。
  また、商業用の閲覧は未成年者を対象とするものが多いので、削除請求に関しては本人からの請求だけでなく、親権者の請求も認めること。(情報公開された2003年度の閲覧請求書によれば、全体の閲覧件数の少なくとも40%は未成年者を対象としていたと思われます。)

2.閲覧の実態を市民に説明すること。
  誰が(どのような業者が)、どのような目的で、どのような対象の閲覧をしているのか等について、定期的に公表して市民への説明責任を果たすこと。

3.住民基本台帳の個人情報を保護するための条例を制定するなどして、商業目的の閲覧は原則禁止とすること。

  要 望 の 理 由

 情報公開クリアリングハウスとコンピュータ合理化研究会の呼びかけにより実施された住民基本台帳大量閲覧実態調査の結果が先月公表されましたが、それによれば、ダイレクトメールを利用した強引商法で行政処分を受けた業者が住民基本台帳の閲覧制度を利用して個人情報を入手していたことが判明するなど、この閲覧制度の問題点が具体的に明らかになっています。
 金沢市においても、所在地や代表者名が同一の業者が異なる会社名で閲覧請求をして「住民基本台帳の閲覧に関する事務取扱要領」に違反する閲覧をしていたり、あるいは閲覧請求書の請求目的欄にはダイレクトメール発送と記載しながら実際に閲覧したのは2名分だけという不審な閲覧が行なわれています。閲覧時の手荷物持ち込み禁止や閲覧手数料の値上げによって、以前よりは閲覧の規制が厳しくなり、閲覧件数もやや抑制されてきているとはいえ、本人の同意なしに市民の個人情報が市役所から流出しているという問題の本質にはまったく変わりありませんし、不審な閲覧が見逃されていることも懸念されます。
 すでに、条例等を定めて商業用の閲覧を原則禁止とする自治体も出てきています。金沢市においても、国が法律を改正するまで現状を放置するのではなく、法改正をもとめて国へ働きかけるとともに、市民の権利とプライバシーを守るために早急に適切な措置をとってください。
以上の要望項目について、市の見解を3月15日までに文書にてお示しください。


2005年3月8日   削 除 請 求

金沢市長 山出 保 様
                     住所:金沢市*********
                     氏名:*** ****

閲覧用の住民基本台帳に記載されている私のデータ(個人情報)を削除してください。

 
《 削除請求の理由 》

  私たち市民には、住所等を市に届け出ることが義務付けられています。その一方で、行政が強制力をもって収集した私たちの個人情報が、同意なしに第三者に閲覧され、ダイレクトメール等の情報源として利用されています。市は本人の同意を得ないのみならず、個人情報が閲覧されている事実やその実態を市民に説明さえしていません。ひとたび閲覧され、書き写された私の住所や生年月日、性別のデータが、一体どのように利用されているのかはまったく不明で、架空請求などの犯罪に利用される可能性も否定できません。
 私は、このように自己情報コントロール権が踏みにじられ、プライバシーを侵害される状況が放置されていることに納得できません。そこで、閲覧用住民基本台帳から私のデータ(個人情報)の削除を求めます。






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